韩国被强征劳工遗属对日企索赔诉讼二审胜诉
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据韩联社报道,韩国劳工朴某的遗属于2019年4月针对日本企业熊谷组提起索赔诉讼。一审法院认为,韩国大法院(最高法院)2012年首次认定二战期间被日本强征的韩国劳工拥有对涉事日企的个人索赔请求权,而朴某遗属提起诉讼时 效已过,故对索赔请求未予支持。
但二审法院认为,诉讼时效的起算时间不应是2012年,而应是韩国大法院通过全院庭审判决的2018年,因此“时效已过”并不成立,故而推翻一审判决。
日本1910年至1945年殖民统治朝鲜半岛期间强征大批劳工到日本做苦力。长期以来,韩国受害劳工及遗属多次提起诉讼向日方索赔,但日本政府和相关企业一直以《韩日请求权协定》“已解决”索赔问题为由拒绝赔偿。
韩国大法院2018年通过全院庭审判决,明确韩国和日本1965年恢复邦交正常化时签署的《韩日请求权协定》并不妨碍二战时期被强征的韩国劳工行使个人索赔请求权。