住建部:加快推进收购商品房用作保障房
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转自:千龙网
昨天(21日),记者从住建部获悉,该部门近日召开收购已建成存量商品房用作保障性住房工作视频会议。会上,住建部明确表示,各地要推动县级以上城市有力有序有效开展收购已建成存量商品房用作保障性住房工作。
“收购已建成存量商品房用作保障性住房,有利于推动已建成存量商品房去库存、助力房地产市场健康发展,盘活存量资源加大保障性住房供给。”住建部相关负责人在会议上表示,该举措配合保交房攻坚战和“白名单”机制,能够防范化解房地产风险,各地要稳妥把握、扎实推进。
住建部表示,市县应根据本地区房地产市场情况,综合考虑保障性住房实际需求、商品房市场库存水平等因素,按照“政府主导、市场化运作”的思路,自主决策、自愿参与。
此外,各地要坚持以需定购,准确摸清需求,细致摸排本地区保障性住房需求底数和已建成存量商品房情况,合理确定可用作保障性住房的商品房房源,提前锁定保障性住房需求。同时,各地也要坚持规范实施,防范各类风险,做到收购主体规范、收购过程规范、配售配租规范,做到收购的已建成存量商品房户型面积合适、价格合适、位置合适。
记者注意到,5月17日,全国切实做好保交房工作视频会议在京召开,会上提出,商品房库存较多城市,政府可以需定购,酌情以合理价格收购部分商品房用作保障性住房。如今,已有杭州临安、云南楚雄州、大理州等多地提出采取“以购代建”方式采购商品房作为安置房。业内预计,接下来越来越多的城市会推进“存量收储”用作保障房、拆迁安置房等。