中新健康 | 又一地官宣:试管婴儿费用可医保报销
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中新网北京5月23日电(邵萌)对于很多不孕不育患者来说,辅助生殖是成全他们孕育新生梦想的主要途径,但昂贵的费用却让一些家庭望而却步。不过,这一困扰他们的难题正逐步得到解决。
近日,上海市医保局等多部门联合印发《关于将部分治疗性辅助 生殖技术项目纳入医保、工伤保险支付范围的通知》,宣布自今年6月1日起,将12个辅助生殖类医疗服务项目纳入医保支付范围,包括取卵术、人工授精等。
中新健康注意到,2023年以来,已有多地宣布将部分辅助生殖类项目纳入医保支付范围,包括北京、广西、内蒙古、甘肃、新疆、山东、江西。湖南、浙江等地医保部门也提及,下一步将逐步探索将常见的辅助生殖技术项目纳入医保报销范围。
此前,关于辅助生殖技术纳入医保的呼声不断,有关部门也多次表态。2022年8月,国家卫健委、国家医保局等17部门印发《关于进一步完善和落实积极生育支持措施的指导意见》,提出要指导地方综合考虑医保(含生育保险)基金可承受能力、相关技术规范性等因素,逐步将适宜的分娩镇痛和辅助生殖技术项目纳入基金支付范围。
2023年2月,国家医保局公布了关于建议将不孕不育治疗纳入免费医疗提案的答复函,其中提到,将逐步把适宜的分娩镇痛和辅助生殖技术项目按程序纳入基金支付范围。
据媒体报道,2月29日,国家医保局局长章轲在调研首都医科大学附属北京妇产医院时称,将继续指导有关省份进一步完善辅助生殖类医疗服务立项和医保支付管理,加强部门协同,推动基本医疗保险、生育保险和相关经济社会政策配套衔接,共同促进人口长期均衡发展。
西安交通大学人口与发展研究所教授姜全保在接受中新健康采访时曾表示,将辅助生殖技术项目纳入医保,是落实积极生育政策、构建生育友好型社会的具体举措。从相关文件来看,辅助生殖技术项目有望逐步纳入基金支付范围。不过,如何具体落地值得考量,各地或许需要根据医保基金可承受能力,采取因地制宜和因时制宜的措施,还要考虑医保基金支付标准、报销比例和分担机制,此外,还涉及到跨地区就医等问题。(完)